時効をめぐる社会的意識の変化
今日DNA鑑定など、過去（数十年前）の事件における物的証拠から正確な犯人特定が可能な技術が開発されるようになっている。殺人事件における時効の存在しない諸外国においては迷宮入りとされた事件が次々解明され、犯人検挙に結びついている現状がある。これに対し日本でも（殺人事件などの重大犯罪においても）時効が存在することに対し、その是非を問う世論が起こっている。
州によっては殺人事件に時効のない米国では、未解決の30年以上前の事件において、残された証拠へのDNA鑑定によって真犯人が検挙され、有罪に持ち込まれた事例が複数出てきている。